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年金の物価スライド分の積み残しが解消される、らしい

教科書には物価スライドの説明の後に、いろんな特例のおかげで、必ずしも消費者物価指数のとおりに年金の額は変動していない、という話が載っております。
平成11(1999)年〜平成13(2001)年分と、平成21(2009)年分の物価下落が積み残しのまま残っていると。
ふーん、という程度で読み飛ばしていたのですが、この積み残しが来年から解消されるらしい。

9/16の日経電子版より。
　厚生労働省は公的年金の支給額を段階的に引き下げる方向で検討に入る。現在の年金は過去の物価下落時に支給額を下げなかったため、本来より多くもらっている。厚労省はこの特例で加算された部分を３年かけて解消し、本来水準に戻すことを目指す。早ければ来年度からの実施となるが、年金減額には与野党に慎重な意見が根強く、調整の難航も予想される。

物価下落の積み残し分は2.5%分あります。私の手元の本には積み残しは平成22年まで2.2％とありまして、0.3%の差はなんだろう？としばし迷いましたが、平成23年分でも積み残しがあったのですね。
（本来0.7%下げるべきところを0.4%しか下げなかったので、積み残しが0.3%増えた）
本当は物価上昇時に相殺されて万事オッケー、の予定だったけれど、期待通りに相殺するだけの物価上昇が起きないまま時が過ぎてしまったので、ここいらでつじつまを合わせましょうか、というお話。

いずれはやらなきゃならない話ではあるのでしょうが、なんかタイミングが悪いなぁ。復興増税の話も出ていることですし。
しかしねぇ、2000年ころ（たった10年前ですよ！）には「10年も経てばデフレも解消してるよ」という見込みは、当時はそんなに突飛なものではなかったと思います。それが、ねぇ。

復興増税の政府税調案の備忘メモ

・流用された基礎年金の国庫負担分は復興増税分に含まれている（返ってくる）。
・所得税は定率増税。一律に4%または5.5%とか。
・法人税は、平成23年度税制改正の法人税率引き下げを実施した上で、一割くらい増税。30%→25.5%→28%。
・中小企業の軽減税率は15%→16.5%になる？
・個人住民税、どうも均等割を一律に増税するみたい。
・たばこ税は一本あたり一円を増税、するかもしれないが、どうもたばこ税は見送りっぽい感じ。
愛煙家の方良かったね。ちなみに東北にタバコ農家が多い、というのは初めて知りました。

で、所得税と法人税で10兆4,000億の増収の見込み。
ちなみに平成23年度予算案にくっついていた租税収入の見込み（地震前の見込みでしょう）を確認すると、
所得税　13兆5000億くらい
法人税　7兆8000億くらい
両者合わせて21兆くらいの税収の見込みだったわけだから、0.5年分くらいに相当する額を取ることになります。
ホントにそんな額になるの？という気もしますが、私はその辺の真贋を判断する能力を持ちません。

ちょっとよく分からないのが個人住民税の増税。
復興増税で地方税、というのがよく分かりません。各自治体で集めた住民税をいったん国が集めて再配分する、みたいな仕組みがあるのかな。そんなことしなくても普通に所得税に上乗せすれば良いような気もします。調べてみようかな、とも思うのですが眠いからやめた。

（追記）
誤解してた。所得税と法人税、一年で10兆4,000億も取るわけじゃないんだ。
五年だか十年だかの増税期間全体で10兆4,000億の増税ってことなのか。なーんだ。ちょっと恥ずかしい勘違いでした。